2010年04月06日

携帯電話不正利用 規制強化でヤミ金に貸与 レンタル会社(毎日新聞)

 ヤミ金業者や振り込め詐欺グループに携帯電話を不正に貸与していたレンタル会社「モバイルカンパニー」(東京都新宿区)を警視庁生活経済課が摘発した。携帯電話不正利用防止法(本人確認義務)違反で3月31日に起訴された実質的経営者の望月啓次被告(34)は「確認が義務付けられて以降、客が減り始めたので身分確認をやめた」と供述。レンタル業者は販売代理店などとは異なり総務省の立ち入り検査の対象外で、悪質業者が犯罪ツールの供給役を担う実態が浮かんだ。【町田徳丈】

 「うちはヤミ金だから身分確認に応じられない。それでもレンタルしてくれるの?」「そういう事情でも、うちで携帯を準備できますよ」。貸し出し時の本人確認を警戒するヤミ金グループに、モ社社員は得意のセールストークを繰り広げた。

 不正レンタルの発覚は、携帯電話で客を募る「090金融」グループを09年4月に家宅捜索したのがきっかけだった。押収した電話46台のうち、15台がモ社名義だった。生活経済課は3カ月後、モ社の事務所などを家宅捜索。約100台を27人に貸し出したことになっていたが、21人が架空人物と判明した。

 捜査関係者によると、モ社の申込書には「本人確認済み」の欄に印があり、運転免許証のコピーが添付されていた。適法を装っているが、氏名、住所と免許番号が一致せず、同じ顔写真が複数の申込書に使われていた。

 実在した6人のうち、連絡が取れた4人は「モ社と契約していない」「免許証は紛失した」と証言。うち1人の免許証をモ社の事務所で押収。同課はモ社が何らかの方法で入手、申込書を偽造したとみて捜査している。

 モ社は、08年12月〜09年7月に約200人に携帯電話など計500点をレンタルし、少なくとも5000万円の利益を得ていた。同課の調べに望月被告は「客にヤミ金や振り込め詐欺グループ、暴力団が交じっていることは分かっていた」と供述しているという。

 ◇やまぬ不正、「業者に資格基準を」

 「匿名性」がゆえに犯罪グループに悪用される携帯電話。かつてはプリペイド式が使われたが法規制が強まりレンタルに移行。さらに改正法が施行されても不正行為はやまない。警察と違法業者のいたちごっこは続く。捜査員は「レンタル業者を登録制にするなどの対策を取らなければ、いつまでも犯罪が助長されてしまう」と指摘する。

 毎日新聞が、レジャー紙やウェブサイトに広告を出すレンタル業者10社に「身分確認しなくても携帯電話を貸し出せるか」と問い合わせたところ、9社は拒否したが、1社は「検討できるかもしれないので上司に相談してみます」と不法レンタルできることをほのめかした。都内のレンタル業者は「お金は弾む。1万円のところを10万円払うから、身分確認せず貸してくれと持ちかけられたことがある」と明かす。

 携帯電話会社系列の販売店や代理店は携帯電話不正利用防止法に基づき、総務省に立ち入り検査や是正命令を受けることがある。だが、レンタル業者は対象外で、総務省も営業実態を把握していない。業界も危機感を募らせ、「携帯電話不正利用防止組合」(仮称)の発足準備を進めている。

 立正大学の小宮信夫教授(犯罪社会学)は「犯罪を防ぐには『入りにくくする』『見えやすくする』が原理原則。業者の資格基準をもうけたり、行政がチェックできる態勢を整えるための議論が必要だ」と指摘する。

 【ことば】携帯電話不正利用防止法 本人確認をしない携帯電話が振り込め詐欺などに悪用されるのを防ぐため、06年4月に施行。運転免許証などで契約者の氏名、住所、生年月日を確認することや記録保存(契約終了から3年間)を携帯電話会社に義務付けている。レンタル業者も規制対象だったが、08年12月施行の改正法で携帯電話会社と同様の確認をするよう厳格化された。

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2010年04月02日

<日本医師会>会長選挙始まる 唐沢氏ら三つどもえの構図(毎日新聞)

 任期満了に伴う日本医師会(日医)会長選挙の投開票が1日、東京都の日本医師会館で行われる。会長選は、従来は自民党支持路線で3期目を目指す唐沢祥人会長(67)▽親民主党を掲げる茨城県医師会長の原中勝征氏(69)▽政治的中立を訴える京都府医師会長の森洋一氏(62)の3氏による事実上三つどもえの構図で、政権との関係が焦点となっている。

 投票は都道府県医師会ごとに会員500人に1人の割合で選ばれた代議員356人(欠員1)によって行われる。有効投票の3分の1を超える候補者がいない場合は、上位2氏による決選投票を行う。

 唐沢氏は06年の会長選で、一時冷却していた自民党との関係修復を訴え初当選。政権交代後は、診療報酬を議論する中央社会保険医療協議会の委員から日医執行部が外されるなど、鳩山政権との関係構築に苦慮してきた。

 「親民主」を掲げる原中氏は、昨年夏の衆院選でいち早く民主党支持を鮮明にし、政権交代の意義を強調してきた。森氏は政治的に中立な医師会運営の必要性を訴えてきた。

 夏の参院選では比例代表に、自民党公認で西島英利参院議員(日医出身)、民主党公認で医師の新人、安藤高夫氏がそれぞれ立候補する予定で、次期会長は両氏への支援の取り扱いなどで判断が求められることになる。

 京都府医師会員の金丸昌弘氏(44)も立候補している。【鈴木直】

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